八戸市議会 2019-09-10 令和 １年 ９月 定例会－09月10日-03号
成人式事業の活用については平成30年12月議会質問でも提言しましたが、宮崎市が取り組むアプリを活用した解決策は大変魅力的なものでした。成人式の出欠のために必要な公式のアプリとして位置づけ、よい意味で好意的な囲い込みを図り、継続的なプロモーションとリレーションを行える基盤をつくるものでした。
成人式事業の活用については平成30年12月議会質問でも提言しましたが、宮崎市が取り組むアプリを活用した解決策は大変魅力的なものでした。成人式の出欠のために必要な公式のアプリとして位置づけ、よい意味で好意的な囲い込みを図り、継続的なプロモーションとリレーションを行える基盤をつくるものでした。
なお、他都市の状況としては、平成28年12月16日付で宮崎市が行った照会の結果によると、当時の中核市47市のうちインターネット中継に手話通訳を導入しているのは横須賀市１市のみであった。そのほか、政令市においては京都市、広島市、神戸市、中核市でもさきの照会以降に広島県福山市が追加で導入している事例を確認しているところである。
このような中で、今年度には宮崎市、韮崎市など少なくない自治体が国保の引き下げに踏み切っております。子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、新しい形の軽減策を導入する動きが全国各地で起きています。 清瀬市では、第２子以降、均等割を半減する方針を打ち出しました。特に所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額した仙台市の取り組みは全国から注目されています。
今年度は宮崎市、韮崎市など少なくない市町村が国保料、国保税の引き下げを実施しています。 質問の１点目ですが、一般会計からの繰り入れを行い、来年度から保険税を下げる考えはないか質問します。均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられていますが、仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割の独自軽減に踏み出しております。平等割は自治体の判断で導入しないことも可能とされておりますが、２点目です。
ぜひ当市においても、宮崎市の取り組みを参考に、一生に一度の晴れ舞台である成人式を入り口に、若年層に効果的に地元企業の魅力を伝え、地元に就職し、地元で生活していくという流れをつくっていく確かな仕組みづくりに力を入れてもらいたいと考えています。 そこで、成人式について伺います。
聞くところによれば、今年度には宮崎市、それから韮崎市など少なくない市町村が国保税の引き下げを実施したといいます。 ２つ目、子育て支援の観点から均等割を引き下げてはいかがですか。法律上、均等割をなくするわけにはいかないようですので、子供の１人目は１万円減額、２人目は２万円、３人目は３万円などと減額してはいかがでしょうか。当然その減額分は一般会計で穴埋めすることになりますが。
小野寺市長自身も宮崎市の財務部長や愛知県の財政課長、総務副大臣の秘書官をも務めておりますが、首長として予算編成等にかかわったものではありません。平成29年度決算は、小野寺市長が予算編成から携わった市長として初めての決算であります。 そこで、質問の１点目は、市長として予算編成から携わった平成29年度決算を迎え、小野寺市長はどのように考え、総括し、評価するのか、お示しください。
なお、当連携中枢都市連絡会議は、これまで姫路市、宮崎市、福山市で開催されておりますが、東日本での開催は、当市が初となります。 案件３は以上でございます。 ○高山 委員長 ただいまの報告について、御質問ありませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
また、宮崎市では窓口に手旗ほどのサイズのものを掲示したり、大阪市の淀川区においては、フラッグの掲示のほか、紙媒体とかツイッターで虹色ニュースを配信しているとも聞いております。 このフラッグの掲示については、ＬＧＢＴの方々に理解の輪が広がっているよということで、これを示すことで勇気と希望を与えるものと認識しております。
それと、宮崎市の例を挙げますと、生活道路用地寄付に伴う助成に関する要綱という中で、道路整備等について市長は、用地の所有権移転登記完了後、予算の範囲内において速やかに整備を行うものとするとわざわざ記しています。予算の範囲内とありますけれども、速やかに整備を行うということでありますので、これだけでも誠実さがうかがえます。自治体の姿勢の違いだと思います。
新城山田に計画しているＮＣ電源開発株式会社の本社は宮崎市ですが、取締役には中国系やペルー系と思われる外国人の名前が３人も入っています。116ヘクタールの山林には投資家の間で転売が繰り返されてきた土地も多く存在しています。 少し紹介しますが、電力会社による20年間の買い取りが約束されているため、長期の安定収入を得ることができる。
山本副市長に質問いたしますけれども、前年度の末に山本副市長がこの花で彩るまちづくり事業のために宮崎市を訪れているということが判明しました。最初に、宮崎市にどんな目的、あるいは宮崎市に入ってどこを重点に、どんな視察をいたしたのか。その概要を山本副市長にお伺いいたします。 ○副議長（小山内 司議員） 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長（竹内守康） 山本副市長の宮崎視察についてでございます。
総務省の官僚出身であり、宮崎市の財務部長や愛知県の財政課長を経験している小野寺市長には、多くの市民が行財政改革に期待をしております。事業の改廃や統合などの見直しに当たっては、経済性はもとより、公共性や関与性、市民需要、社会要請などの視点を明確にする必要がありますが、簡単に言うと、今までやっている事業を取捨選択するのですから、痛みを伴うものでありますし、反対意見もかなり声高に叫ばれるものと思います。
また、平成27年10月には委員会の調査視察を実施し、平成27年４月に連携中枢都市圏ビジョンを策定している宮崎県宮崎市及び平成22年３月に定住自立圏共生ビジョンを策定している宮崎県都城市において、連携中枢都市圏構想及び定住自立圏構想の取り組みについて学んでまいりました。
それから、宮崎市では地域のために献身的に活動している団員とその活動を支える家族が証明書を提示すると、料金割引やポイント加算などのサービスが受けられるという消防団応援の店事業を行っています。飲食店が多いようですが、100店舗加盟しているそうです。消防団活動の重要性を広く知ってもらい、地域におけるきずなを深めて、ひいては地域防災力向上につながるのではないかと期待しているそうです。
市長からも鳥インフルエンザの御答弁をいただくというのは先ほど知ったわけですけれども、鳥インフルエンザは、市長も宮崎市へ行かれて、たしかあのときも鳥インフルエンザがあったとお聞きしております。当選して初日にこういうことが起きるというのは、市長は何か持っているのかなと、どんな難局でも挑戦せよと、乗り越えろという意味なのかなと。
連携中枢都市圏につきましては、前回御報告したとおり、福山市、倉敷市、姫路市、宮崎市を連携中枢都市とする４つの圏域が形成されてございます。 その後、新たに連携協約を締結した圏域はございませんが、連携中枢都市圏の形成に向け、熊本市、高松市、下関市、盛岡市、久留米市、金沢市の６市が連携中枢都市宣言を行っております。 以上で説明を終わります。
４つ目のみやざき共創都市圏は、宮崎県宮崎市を連携中枢都市といたしまして、合計３市町で構成されております。 以上、現在では４圏域での形成が認められておるところでございます。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○工藤 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
次に、５の先行実施団体の状況でございますが、本年２月末日までに連携中枢都市宣言を行った市は、宮崎県宮崎市、兵庫県姫路市、岡山県倉敷市、広島県福山市の４団体で、いずれも総務省の新たな広域連携モデル構築事業に採択された先行市でございます。 最後に裏面をごらん願います。 裏面には参考として連携中枢都市圏と定住自立圏の比較を掲載しております。一番下の財政措置の欄をごらん願います。
◆伊藤〔圓〕 委員 なぜこれを言いましたかといいますと、宮崎市のほうに公共施設の経営ということで視察に参りましたときに、全庁にわたって施設に関する情報を共有しながら、これからどういう方向に行こうかといったときに、縦割りの中ではなくて、やはり全庁で職員の研修をしていくと。